地場工務店様に対して、住宅営業やSNS活用や運用支援、集客戦略やイベント立案等の総合コンサルティングを行なっているReframe株式会社(リフレーム)の三輪です。
2025年もあっという間に折り返し地点になり、年齢が増す速さをとても感じる今日このごろ。最近はもっぱら食事制限や歩く、プチ筋トレ、サッカーと健康志向モードです。 今回は、早くもさまざまな住宅会社で想定外。が起こっている4号特例の縮小に触れていきたいと思います。まずは・・・
4号特例縮小、施行2ヶ月の現状をざっくり解説
そもそも4号特例って何だったのか、ざっくりおさらいしておきましょう。これまで木造2階建てまでの小規模建築物だと、構造計算などの確認申請が一部免除されていました。これがあったからこそ、多くの工務店さんがスムーズに着工、建築を進められていたわけです。しかし、これが縮小されたことで、今まで免除されていた部分も厳格な審査が必要になりました。
施行から早2ヶ月。ゴールデンウィークも明け、本格的に業務が動き出した中で、「あれ？いつもより申請に時間がかかるな」「設計の見直しが増えたな」と感じている工務店さんも少なくないはずです。正直、今回の法改正は、単なる手続きの変更にとどまらず、工務店業界のあり方を大きく変える可能性を秘めています。もはや「対岸の火事」ではありません。今こそ、現状をしっかり把握し、具体的な対策を講じる時期に来ているんです。
具体的に何が変わった？工務店が直面する課題
4号特例の縮小が、工務店に具体的にどんな影響を与えているのか、見ていきましょう。まず、最も大きな変化は、設計・申請業務の複雑化です。これまで免除されていた構造計算や省エネ計算の提出が必要になったことで、確認申請のプロセスが格段に複雑になり、時間もコストも増えています。設計変更や再提出も増え、手戻りが発生している工務店さんも多いのではないでしょうか。
次に、人材不足の深刻化です。構造計算や省エネ計算に詳しい建築士や構造設計士がこれまで以上に求められるようになりました。しかし、こういった専門知識を持つ人材は、ただでさえ不足気味。採用は難しく、既存社員のスキルアップも急務となっています。
さらに、下請け工務店への影響も無視できません。元請けからの指示がより詳細になり、これまで以上に正確な情報共有や連携が求められるようになっています。この変化に対応できないと、元請けからの仕事が減ってしまう可能性も出てくるでしょう。
勝ち残る工務店が実践している「攻め」と「守り」の対策
こうした課題に直面する中で、すでに手を打ち、変化に対応している工務店さんもいます。彼らが実践している「攻め」と「守り」の対策を見ていきましょう。
まず「守り」の対策としては、業務効率化・デジタル化の推進が挙げられます。BIM（Building Information Modeling）や高性能なCADソフトを導入し、設計から申請までを一貫してデジタルで管理することで、手作業によるミスを減らし、作業時間を大幅に短縮しています。申請書類の作成も、こうしたツールを活用することでスムーズに進められるようになります。
そして「攻め」の対策は、協力業者との連携強化と情報共有の仕組みづくりです。元請けと下請けという関係だけでなく、共に品質を高めていくパートナーとして、密な情報共有や打ち合わせを増やしています。また、自社で設計・申請体制を強化し、専門人材を育成している工務店も増えています。外部に依頼するだけでなく、自社内で対応できる範囲を広げることで、コスト削減とスピードアップを図っているのです。
常にこの先を前向きに取り組むために。
工務店業界のこれからとReframe（リフレーム）の役割は？
今回の4号特例縮小は、一見するとネガティブな変化に思えるかもしれません。しかし、これを「変化のチャンス」と捉え、柔軟に対応していくことが、これからの工務店業界で勝ち残る鍵となります。法改正によって、より高品質で安全な住宅が求められるようになり、真に実力のある工務店が評価される時代が来るでしょう。
私たちReframe株式会社は、まさにそんな時代を勝ち抜くための「工務店社長の右腕」として、皆さんの経営を強力にサポートしたいと考えています。「工務店社長の右腕」として、貴社の課題解決にコミットします。
単なる一時的なコンサルティングに留まらず、貴社の成長を長期的に支援することを目指しています。営業研修から集客支援、経営戦略の立案まで、トータルでサポートすることで、貴社がより強く、より安定した経営基盤を築けるように。この変化の波を乗りこなし、未来を切り開くために、ぜひ私たちReframe株式会社にご相談ください。
Reframe株式会社(リフレーム株式会社)は、地場工務店様向けに個別コンサルティングや各種研修、SNS運用代行を行なっている会社です。
